ご挨拶

 春寒しだいに緩むころ、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。日頃は格別のご支援、ご協力をいただき、ありがたく御礼申し上げます。
 我が国経済は、大胆な金融緩和による円安の中、輸出型大企業を中心に業績が改善しています。しかし、地方には十分その効果が及んでいません。今後は為替変動に配慮し、適切なマクロ金融・財政政策でデフレ脱却を確かなものとし、それにより国内への生産回帰と民間投資促進を図り、地域経済の回復に繋げることが重要です。また所得再配分機能を持つ公共事業を確保し、生活や産業の基盤整備、社会資本ストックの維持という観点に加え、災害時の太平洋側の代替機能を果たし、国土強靭化に資する日本海国土軸を形成していくことが必要となります。
 わが県人口は平成9年をピークに減少し続け、来年度には230万人を割る可能性が大きくなっています。中でも深刻な少子化問題に対し、理想とする数の子どもを持つ時に壁となる教育費等の負担軽減や、結婚を希望される方々を様々な形でサポートする取組を、これまでより拡大して実施することが望まれます。
 農業では、再来年デビューに向けて開発が進んでいる水稲晩生新品種につき、非コシヒカリのトップブランドとしての地位を確保するため、戦略的に取組を進める年となりました。加えてコシヒカリの食味・品質を確保するための区分集荷・販売の取組や、新潟米の評価向上につながる施策も進める必要があり、あわせて、新潟米需要の維持・拡大に向け、多様な銘柄米の生産拡大や販路開拓等の取組を進め、需要を海外へ拡大することも求められています。
 更には国際交流として長年の実績を活かしながら、北東アジア地域交流の結節点となる取組と成長が続く東南アジア地域などとの経済交流の一層の促進を図ることは大きな課題です。またロシアについては、今夏もチャーター便の運航が予定されており、経済や観光、スポーツなど様々な分野における利用促進に取り組み、定期便の運航再開を目指していくべきと思います。
 いずれにしましでも、次年度が新潟県の発展の契機となれるよう、一層謙虚に前向きに皆様のお声に耳を傾け、県政活動に邁進させて頂きたく、皆様のご指導、ご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。

平成 27 年 3 月

小林一大


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