よくある質問

議会について

Q1　県議会とはなんでしょうか

　私たちの愛する新潟県を豊かな住みよい地域社会にするためには、地域の声が反映された上で、議論をし着実に実行していく必要があります。そこで、選挙によって代表者を選び話し合う場所が県議会です。県議会では「議決機関」として、議案などの審議を通じて県民の求める県政の基本的な方針を決定します。そして、知事をリーダーとする「執行機関」は議会の決定に沿って仕事を進めることとなります。また、県議会は「執行機関」が行った仕事が、本当に県民のために有益であったかどうかについても厳しいチェックを行っています。
　

Q2　委員会とはなんでしょうか。

　県の仕事は、福祉医療、産業、教育など県民からの多様な行政需要に応えるため、多岐にわたり複雑化しています。そこで、専門的に詳しく、効率的に審査するため、次のような委員会を設けています。

１　議会運営委員会

　議会が円滑に運営されるよう、議会の会期、議事に関する事項など重要な事項を協議・調査等します。

(1)　委員の定数
　委員会を構成する党会派（所属議員５人以上を有する党会派）の代表者各１人のほか、所属議員５人につき１人を加えたものとしています。
　（自由民主党７人、民主にいがた２人）

(2)　所管事項
　○議会の会期及び議事に関する事項その他議会の運営に関する事項
　○議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
　○議長の諮問に関する事項

２　常任委員会

　本会議で付託された議案、請願等を詳細に審査するほか、所管する県の諸課題について調査を行います。
　県の仕事を部局ごとに分けて、４つの委員会が置かれています。
　議員は必ずいずれかの委員会に所属します。

(1)　名称、定数、所管事項

名称	定数	所管事項
総務文教委員会	14人	県の財政状況、予算の総合調整、行財政システムの改革、私学の振興、国際化・情報化の推進、県の長期総合計画の策定、学校教育の充実、スポーツの振興などについて審査、調査します。【所管部局】　知事政策局、総務管理部、出納局、議会事務局、　選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、教育委員会
厚生環境委員会	13人	高齢者・障害者・乳幼児などに対する福祉の充実、医療体制の充実、健康づくり、青少年の健全育成、男女共同参画社会の形成、環境保全、防災対策、県立病院の運営などについて審査、調査します。【所管部局】　県民生活・環境部、防災局、福祉保健部、病院局
産業経済委員会	13人	労働争議の調整、商工業の振興、中小企業の育成、新産業の創出、雇用の促進、観光の振興、農林水産業の振興、農業基盤の整備、などについて審査、調査します。【所管部局】　労働委員会、産業労働観光部、農林水産部、農地部
建設公安委員会	13人	道路交通網・河川などの整備、空港・港湾の利用促進、交通体系の整備、電気・工業用水道等公営企業の運営、治安の確保、交通安全対策などについて審査、調査します。【所管部局】　土木部、交通政策局、企業局、公安委員会

３　特別委員会

　特定の事項について審査・調査するため、必要に応じて本会議の議決によって設置されます。

(1)　名称、定数、設置目的

名称	定数	設置目的
少子高齢・青少年対策特別委員会	13人	少子高齢社会における保健・医療・福祉の充実をはじめとした諸課題及び青少年の健全育成に向けた青少年犯罪やいじめなどの対策並びに男女共同参画推進を踏まえた子育て等の支援に関する事項の調査
スポーツ振興・健康づくり対策特別委員会	12人	トキめき新潟国体や全国障害者スポーツ大会など大規模なスポーツ大会の治安を含めた円滑な運営と併せ、ボランティアの育成や大会の開催をビジネスの好機ととらえた健康ビジネスなどの新産業の創設並びに大会終了後における施設の有効活用を踏まえた身近な健康づくりに関する事項の調査
2014年問題対策特別委員会	13人	北陸新幹線の金沢延伸に伴う上越新幹線を中心とした県内への直接・間接的影響を最小限とするための新潟空港アクセス改善や羽越本線高速化など交通体系の整備促進及び物流拠点化・交流人口増加に向けた対策に関する事項の調査
地域力向上・広域行政対策特別委員会	13人	平成の大合併を終え、道州制の進ちょくを見据えながらの県としての対応や今後の地域間格差の生じない発展とともに、地域の文化や資源などの特長を生かした豊かな生活環境の維持・向上に向けた地域づくりに関する事項の調査
決算審査特別委員会　　・普通会計　　・企業会計		決算関係議案が提出されると設置され、公営企業会計、一般会計及び特別会計の決算について審査します。

(2)　委員及び正・副委員長の選任方法
　委員は、本会議において議長の指名により選任しています。
　また、正・副委員長についても議会において選任します。

Q3　議員定数や選挙区別定数はどのように決められていますか？

　県議会議員は、各市・郡の28選挙区から選ばれています。
　議員の定数（定員）は、53人と定められています。
　議員の任期は、４年です。

選挙区別議員定数（平成19年4月30日現在）

　

岩船郡	１人	新潟市西区	３人	小千谷市	１人	妙高市	１人
新潟市北区	２人	新潟市西蒲区	１人	加茂市南蒲原郡	１人	五泉市東蒲原郡	２人
新潟市東区	２人	長岡市三島郡	６人	十日町市中魚沼郡	２人	阿賀野市	１人
新潟市中央区	３人	上越市	５人	見附市	１人	佐渡市	２人
新潟市江南区	１人	三条市	２人	村上市	１人	魚沼市北魚沼郡	１人
新潟市秋葉区	２人	柏崎市刈羽郡	２人	燕市西蒲原郡	２人	南魚沼市南魚沼郡	２人
新潟市南区	１人	新発田市北蒲原郡	３人	糸魚川市	１人	胎内市	１人

政治トピックス

Q1. ガソリン税の暫定税率ってなに？

ガソリンの代金には、1リットルあたり約54円のガソリン税が含まれていて、道路の整備や維持管理に使われています。道路特定財源と言われています。現在は本来の税率より約25円高い負担（これを暫定税率といいます）をお願いすることで、安全で安心な道づくりを進めてきました。しかし、この暫定税率の適用期限は平成２０年3月（自動車重量税は4月）までとなっており、政府与党と民主党などで今後の取り組みについて議論されています。もし暫定税率を廃止して、本来の税率に戻すと、ガソリン代は安くなりますが、道路に充てる予算が不足するため道路の建設や維持管理が難しくなります。また暫定税率が廃止された場合の新潟県の予算を試算すると、約282億円の減少になります。これは平成19年度の道路予算の約42％に相当します。こうなると新しい道路を作る費用ばかりでなく、維持管理や除雪といった生活に欠かせない費用まで削らなくてはならなくなると見込まれます。
　

Q2. 暫定税率が延長・継続されると恩恵を受ける層、不利益を受ける層って？

最も恩恵を受けるのは道路建設を真に望んでいる地方住民です。また特定財源を既得権益を受ける（こんな書き方は自民党的でありませんが）道路族議員や国土交通省の方々、建設業者もそうかもしれません。一方、暫定税率が廃止して最も恩恵を受けるのは、自動車費用頻度が高い、個人や企業です。将来的な道路建設が遅れる可能性もありますので、すでに道路が整備されている地域の方々は特に恩恵を受けます。ただし、道路が既に整備されている都会の人は地方の人より自動車使用頻度が少ないですので、ガソリン価格下落の恩恵が必ずしも大きいとも言えません。またガソリン価格が下がり、ガソリン消費量が増えて、温暖化ガス排出も増えますので、環境対策の観点では望ましいことではありません。その意味で将来世代は暫定税率廃止による大気汚染から打撃を受けるともいってよいかもしれません。また小売りや外食産業など、暫定税率廃止により実質可処分所得の上昇により景況感が良化する可能性もあり、個人消費や内需に頼る産業は廃止が望ましいかもしれません。